2024年5月から、国税庁は「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、納付書の事前送付を特定の条件を満たす法人や個人に対して取りやめる方針を発表した。キャッシュレス納付の利用拡大と行政コストの抑制を目的としたこの変更により、多くの法人や個人は新たな納税方法を検討する必要がある。
納付書の事前送付が取りやめとなる対象
以下に該当する法人や個人は、納付書の事前送付が取りやめとなる：
- e-Taxで申告書を提出している法人
- e-Taxでの申告が義務化されている法人
- e-Taxで「予定納税額の通知書」の送付を希望した個人
- ダイレクト納付や振替納税など、納付書を使用しない方法で納税している法人や個人
一方、e-Taxを利用せず、従来どおり税務署からの納付書で納税している場合や、源泉所得税の徴収高計算書や消費税の中間申告書兼納付書などの特定の書類は引き続き送付される。
納付方法の選択肢
納付書が送付されなくなる法人や個人は、以下のキャッシュレス納付手段を利用することが推奨される：
- ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
- 振替納税
- インターネットバンキングによる納付
- クレジットカード納付
- スマホアプリ納付
- コンビニ納付（QRコード）
特に、ダイレクト納付は便利で柔軟な電子納税手段として注目されている。本記事では、ダイレクト納付の利用手順とその利便性について紹介する。
ダイレクト納付とは？
ダイレクト納付は、e-Taxを通じて税務署に届出した預貯金口座から即時または指定日に納税ができる便利な電子納税方法である。以下のような特徴がある：
- 簡単操作：インターネットバンキングの契約が不要で、利用者識別番号（ID）と暗証番号（PW）だけで納付可能。
- 便利性：金融機関や税務署の窓口に行く必要がなく、自宅から簡単に納付できる。
- 柔軟性：納付日を指定することができ、複数の口座を登録して選択することも可能。
ダイレクト納付の利用開始手順
- e-Tax利用開始届の提出
- e-Taxホームページから手続きを行い、利用者識別番号を取得する。
- ダイレクト納付利用届出書の提出
- オンラインでの提出（個人のみ対応）または税務署への書面提出（法人・個人）が必要。
- オンラインの場合は利用可能まで約1週間、書面の場合は約1か月かかる。
- 利用開始確認
- 手続き完了後、利用可能通知がメッセージボックスに格納される。
ダイレクト納付の流れ
- 申告書等の作成・送信
- e-Taxソフトを使って申告書を作成し送信する。自動ダイレクトを利用する場合、送信と同時に納付指示が完了する。
- 納付指示
- メッセージボックスから即時引落しや納付日の指定が可能。
- 結果確認
- 「ダイレクト納付完了通知」を受信し、納付が完了したことを確認する。
注意点
- 口座残高の確認：引落日前日までに預金口座の残高を確認しておく必要がある。
- 指定日の変更：納付期日の変更が必要な場合、受信した通知から「納付期日の取消し」を行い再設定する。
- エラー対応：納付時にエラーが発生した場合、「ダイレクト納付エラー通知」が届くので、再手続きを行うこと。
まとめ
納付書の事前送付取りやめにより、キャッシュレス納付の導入がますます重要になる。特に、ダイレクト納付は利便性が高く、簡単に始められるためおすすめだ。自分に合った納付方法を選択し、スムーズな納税を実現しよう。詳しい手続きについては、国税庁のホームページを参考にすることを推奨する。
