経営を支える５つの重点サポート
- 社長の手取りを増やす
- 節税対策
- 資金繰り表作成・予測
- クラウド会計導入支援・試算表作成の早期化
- 相続・事業承継対策
１.社長の手取りを増やす 
会社は黒字、役員報酬は十分に支給している
でも、手取りが少ない気がする…
法人税法、所得税法、消費税法の３つの税法の視点から
手取りを増やす支援をします
無料相談にて、決算書・申告書・社長の個人資産を確認後、当事務所が支援できるか回答します。
全ての会社で手取りを増やす支援が可能なわけではないため、その場合はご契約をお断りする場合があります。
２．節税対策 
節税に迷ったら３ＳＴＥＰで解決！
無駄な支出を省き、最適な対策をご提案します。
利益が想定以上に出てしまった…その時どうしますか？
節税対策を考えているものの、何から手をつければ良いか分からない。
そんなお悩みを抱えていませんか？
節税対策は、ただお金を使えば良いわけではありません。
将来の運転資金にも影響を与えかねないため、慎重な計画が必要です。
当事務所では、税負担の軽減を目指し、無駄な支出を省いた効率的な３ＳＴＥＰの節税対策を提案しています。
ＳＴＥＰ① 支出が不要な対策
- 不要な固定資産の除却損失を計上
- 取引先の貸倒引当金を計上（破産手続開始申し立ての場合）
- 不良債権の貸倒損失を計上（１年以上取引・回収なしの場合）
ＳＴＥＰ② 本業に必要な支出対策
- 翌期1年分の家賃を前払いし、当期に２年分の損金を計上
- 最新機械の導入で取得価額全額を損金計上（経営力向上計画の提出）
- 従業員への決算賞与の支給
- 借り上げ役員・従業員社宅の導入
ＳＴＥＰ③ 本業以外の新たな支出対策
- 中小企業倒産防止共済への加入（４０か月以上加入で全額返金あり）
- 生命保険への加入（複数年度に及ぶ支出）
- 航空機・船舶リースへの出資（単年度の支出）
なお、税務上の要件を満たさないと、税務否認されるリスクがあります。
確実な節税を実現するため、ぜひ税理士までご相談ください。
３．資金繰り表作成 予測 
未来を見据える経営を！資金繰り表で“足りない”を防ぐ。
利益が出ているのに資金が回らない…そんな経営者のお悩みを解決する“資金繰り表”で安心経営を。
経営者の皆様、こんな経験はありませんか？
- 売上が上がっているのに、手元資金が足りない。
- 入金は2ヶ月後なのに、先に支払わなければならない費用が多い。
- 債権が滞留し、督促も進んでいない。
- 売り上げたのに入金は2ヶ月後である。
- 借入金の返済額が利益を圧迫している。
- 設備投資の支出が、まだ売上に結びついていない。
こうした問題が積み重なれば、最悪の場合、資金ショートという事態に陥りかねません。
➤ 資金ショートを防ぐ2つの重要なアプローチ
アプローチ①：資金が不足するタイミングと金額を早期に察知する
資金繰り表を用いて、いつ・いくら不足するのかを明確に把握。未来の問題を事前に可視化します。
アプローチ②：不足額をどう埋めるか、明確な方針を立てる
銀行からの借入れが必要な場合、早めの対応で審査のハードルを下げることができます。当事務所では、借入れやリスケジュールのサポートも行います。
消費税・法人税の中間納付であれば、仮決算による中間申告により、納付税額を抑えることも可能です。
➤ 当事務所が提供する“資金繰り表作成・予測サービス”
STEP①：資金繰り表の作成
過去のデータを基に、現状を正確に把握する資金繰り表を作成します。
STEP②：将来の資金繰り予測
売上や支出の動きをシミュレーションし、将来の資金不足を予測します。
STEP③：対策プランの提案
不足分をどう補うか、具体的なアクションプランをご提案します。例：銀行借入、経費削減、納税計画の見直しなど。
STEP④：定期的なモニタリング
資金繰り表を定期的に更新し、状況の変化に対応したアドバイスを行います。
４．クラウド会計導入支援・試算表作成の早期化 
試算表の早期化で経営に余裕を！クラウド会計導入で業務効率を劇的に向上します。
試算表作成に時間がかかることで、こんな問題を抱えていませんか？
経営者の多くが抱える“試算表作成の遅れ”による悩みをご紹介します。
- 無駄な経費の発生を早く把握できない。
- 粗利益率がなかなか見えず、施策の効果が評価できない。
- 節税対策や納税額の準備が間に合わない。
- 資料提出やデータ入力に手間がかかり、タイムラグが発生。
これらの問題を解決するのが、クラウド会計です。
クラウド会計を導入するメリット
- 作業の手間を大幅に削減
銀行口座やクレジットカードと連携することで、手動のデータ入力が不要になり、タイムラグを最小化します。 - リアルタイムで最新の会計データを確認可能
クラウド上で、経営者も税理士も常に最新の試算表を確認できます。 - 税理士報酬の削減
手作業が減ることで、税理士への報酬コストを削減することが可能です。 - 経費管理が簡単になるクレジットカード連携
領収書の管理や費用計上をスムーズに行える連携カードを活用し、経理の負担を軽減します。
➤ 当事務所のクラウド会計導入支援サービス
STEP①：導入前のヒアリング
お客様の経理体制や課題を詳しくヒアリングし、自動化連携範囲の選定を行います。
STEP②：クラウド会計の初期設定と連携サポート
金融機関やクレジットカードとの連携設定を行い、スムーズな移行をサポートします。
STEP③：操作方法のレクチャー
経営者や担当者向けに、クラウド会計の操作方法を分かりやすくお伝えします。
STEP④：定期的なフォローアップ
導入後も定期的にフォローアップを行い、活用状況を確認。効率的な運用を支援します。
５．相続・事業承継対策 
相続と事業承継の悩みを解決！一貫サポートで後継者へつなぐ税務対策
顧問税理士には相談しづらい相続・事業承継の課題。
当事務所は法人顧問業務に加え、会社株価評価・相続税試算から総合的な対策まで、安心のサポートを提供します。
経営者の皆様、以下のような課題でお困りではありませんか？
- 顧問税理士は試算表や申告書作成は得意だが、相続や事業承継の経験が乏しい。
- 後継者である息子に会社を承継したいが、何から始めれば良いか分からない。
- 会社株価を銀行に算定され、数千万円の相続税が必要と言われた。
- 他の税理士に相続対策を依頼したが、数年後にまた新たな対策が必要になった。
これらの課題を解決するには、法人税と相続税の両方を深く理解した専門的なアプローチが必要です。
➤ 当事務所が提供する総合的な相続・事業承継サポート
総合的なサポートのポイント
- 会社株価の正確な評価と適切な対策
会社株価評価から、贈与や遺言書作成など、将来を見据えた対策を提案します。 - 法人税と相続税の一貫対応
法人税と相続税の結びつきを理解し、一人の税理士が一貫して対応します。 - 税制改正を見据えた柔軟な対応
最新の税制改正や規制を反映し、長期的に効果のある対策を提案します。
➤ 相続・事業承継の主なサポート内容
1. 会社株価評価と相続税額試算
- 現在の会社株価の算定と相続税額の試算。
- 将来的な株価上昇のリスクを見据えた対策提案。
2. 贈与・遺言書作成支援
- 後継者への贈与計画の作成。遺留分への配慮。
- 公正証書遺言の作成サポート。
3. 組織再編による株価対策
- 会社分割、合併、株式交換・移転による株価引き下げの実施。
4. 継続的なフォローアップ
- 株価や財産の変動、税制改正を考慮した長期的なサポート。
無料相談のご案内 
税理士との契約は、会社経営において長期的な付き合いとなるため、相性や信頼関係がとても大切です。
また、会社の規模やご要望、面談頻度によって顧問報酬も異なります。
まずは初回無料相談でお気軽にご相談ください。
来所・WEB面談・訪問対応をお選び頂けますので、経営者様のご都合に合わせてお申し込み頂けます。
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代表税理士: 平尾剛 （登録番号：153474）
